庇護担保責任とは3

庇護担保責任とは3

瑕疵担保責任に瑕疵のある物件を売った際の、売り手側の責任を書きましたが更に詳しく書いていこうと思います。
買い手側が瑕疵について全く気づいていなかった場合に瑕疵担保責任が売り手にあるといいました。

 

しかし売り手側が瑕疵に気づいていながら物件を売ろうとした場合、保証の期間が過ぎていても賠償を求められます。
この期間も短すぎる契約の場合も賠償を訴えることができます。住宅の品質確保の促進などに関する法律、というものがあります。

 

これは新築物件を不動産会社が売った時に、家庭を守るための法律です。売り手に払うお金がないときでも、保険などで保護されます。
この法律は住居の重要な柱や基礎などと、外部から水が侵入しないように作られている部分を十年間売り手が保証しなさいというものです。

 

特定住宅庇護担保責任の履行の確保等に関する法律というものもあります。
これは売り手が欠陥住宅を売り付けた際に、きちんと賠償をさせるための法律で保険や保証金の供託に入らなければいけないというものです。

 

これがあれば不動産会社に保証するだけの資金力がなくても保険、供託金で買い手側を保証できます。しかし中古の物件ですとこういった保証の制度はありません。
ほとんど個別の契約内容で庇護担保責任は変わってきます。

 

相手が不動産会社ですと二年は保証期間がありますが、経営破綻した場合、なんの保証もなく泣き寝入りとなるので気を付けてください。
中古の物件を購入する際は専門家に頼んで欠陥を徹底的に調べなければ行けません。